会計コンサルタントとは？仕事内容や年収、必要なスキル等を徹底解説

会計コンサルタントとは、主に会計や経理財務に関するコンサルティングを企業に実施する人のことを指します。
名前からなんとなくのイメージはあっても、具体的な仕事内容やフリーランスの場合の年間・会社員の場合の年収などご存知ない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、会計コンサルタントの具体的な仕事内容や職務領域について解説します。具体的なツールや案件についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1　会計コンサルタントとは

会計コンサルタントは、企業の抱える会計分野の課題に対して解決策を提案し、企業の発展に寄与する職業です。
まずは会計コンサルタントの仕事内容や、近年のトレンド、公認会計士との違いを確認しましょう。

1-1　会計コンサルタントの仕事内容

会計コンサルタントの仕事は、企業の会計業務の改善提案によって業務効率化を図り、企業利益の最大化を実現させることが求められます。決算報告書や有価証券報告書などの作成プロセスの無駄をはぶき、業務の早期化やコスト削減など、目に見える成果を提供します。

また、会計に関係する法規制の動きを監視し、変更などあった場合それに対応するアドバイスを行うことも一つ重要な業務になります。会計のルールは、企業会計原則を中心に、金融商品取引法、会社法、税法など様々な法律が関わっており、法令の変更など常に注視し変化に対応しなければなりません。

会計領域へ関与することは、企業経営の中枢に関与することでもあるため、場合によってはクライアントの経営戦略の立案や課題解決をするケースもあります。

1-2　代表的な会計コンサルティングファーム

会計コンサルティングサービスを提供する企業は、大きく分けて以下の４つに分けられます。

①総合系コンサルティングファーム
②FAS系コンサルティングファーム
③国内独立系コンサルティングファーム
④その他のコンサルティングファーム

それぞれについて解説します。

①総合系コンサルティングファーム

総合系コンサルティングファームでは、トップマネジメント層から一般社員層まで会社全体の企業課題を、一気通貫ワンストップで行っています。
そのため、あらゆる分野のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。

その中でも会計コンサルタントは、総合系コンサルティングファームの中の会計領域を担当する部門で活躍しています。
特に、デロイト、PwC、KPMG、EYのBig4系列のコンサルティングファームでは、会計に関するコンサルティングサービスを数多く提供しています。
Big4のコンサルティングファームは、監査法人や税理士法人と提携関係にあるため、時には監査法人や税理士法人の公認会計士や税理士と連携しながら業務を行います。

②FAS系コンサルティングファーム

FASはファイナンシャル・アドバイザリー・サービスのことを指し、M&Aや財務に関連した課題解決に特化したコンサルティングファームのことをいいます。
PwCアドバイザリー、KPMG FAS、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、EYストラテジーアンドコンサルティングなどは、FAS系コンサルティングファームと呼ばれ、会計コンサルタントが最も多く所属しているコンサルティングファームです。
監査法人や税理士法人から会計コンサルタントへの転職を考えている場合、同じ系列のFAS系コンサルティングファームへの異動も検討してみるとよいでしょう。

③国内独立系コンサルティングファーム

国内独立系コンサルティングファームとは、欧米の方式をもとにしたコンサルティングを行わずに、日本式のコンサルティングを行っているコンサルティングファームのことをいいます。
クライアントとしては大企業ではなく中小企業が中心となります。

④その他のコンサルティングファーム

会計コンサルタントは、戦略系やIT系などのコンサルティングファームでも活躍しています。
これらのコンサルティングファームでは、会計・財務の観点からクライアントの経営戦略に対してのアドバイスを行う業務などを担当することになります。

1-3　会計コンサルタントの近年のトレンド

日本の企業会計は、これまで企業会計原則をベースにし、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせた「日本会計基準」を採用していました。日本国内だけで事業をする一般的な企業であれば問題ありませんが、海外へ進出する企業にとっては、日本会計基準だけでは通用しないようになっています。

具体的には、アメリカで上場する企業に義務付けられている「米国会計基準（US GAAP）」や、EU（欧州連合）が域内の上場企業に義務付けた「IFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）を採用する企業が増えています。これらの海外会計基準への対応を期待されるケースも増えています。

また近年は、キャッシュレス決済や仮想通貨に代表される、フィンテック関連サービスへの対応も会計コンサルタントに期待される役割の1つとなっています。フィンテック（Fin Tech）は、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。利用される領域が急激に拡大しているので、様々な事業領域の企業でフィンテック対応を求められています。

1-4　公認会計士と会計コンサルタントの違い

会計に関わる業務といえば公認会計士や税理士を思い浮かべる人も多いですが、会計コンサルタントの業務とは大きな違いがあります。

公認会計士の主な業務は会計監査（財務諸表監査）であり、企業が作成した決算書が法律に照らして「重要な虚偽の表示」がないか確認することが主な役割です。

対して会計コンサルタントの業務は、企業が決算書を作成するまでのプロセスを効率化するためのサポートがメインで、企業が効率よく低コストで会計業務を行うための仕組みづくりが主な役割です。仕組みづくりの一環として会計システムの導入を行うこともあります。

2　会計コンサルタントのやりがい

会計コンサルタントは、企業にとって血液といえる会計・財務に関わる業務に従事します。クライアントの依頼に対して、クライアントだけではなく関係部署や社外の利害関係者ともコミュニケーションをとり、問題点の調査や改善提案を協力しながら結果を出すことからは、他の領域では感じられないやりがいを得ることができるでしょう。

また会計コンサルタントの提案は、会計・財務に関するものなので、企業の経営に与える影響も非常に大きいので重圧にも感じますが、その分達成感も大きいといえます。

会計コンサルタントには、高度な知識が求められ、さらに法令やトレンドの変化にいち早く対応することが求められますが、常にスキルアップし続けることで、大きなやりがいを感じられる職業です。

3　会計コンサルタントの報酬・年収

会計コンサルタントの業務は、コンサルティングファームに勤務するか、フリーランスとして独立系で業務委託を受けるかのどちらかになります。

フリーランスとして会計コンサルタント業務をすると、収入の多い人では20代で年間報酬が1,000万円になる人もいます。また30代になると1,500万円～2,000万円以上にも達するフリーランス会計コンサルタントが活躍しています。

会社員として働く場合は、経験や所属企業にもよりますが、この5割～8割ほどが年収になると考えていただけるとよいでしょう。

4　会計コンサルタントに必要なスキル・資格・経験

ここでは、企業の中枢に関わる会計コンサルタントに向いている人について、スキルや資格、そして経験などの面から紹介します。

4-1　必要なスキル

会計コンサルタントに必要なスキルは、主に以下の3つです。

①会計・財務に関する知識
②論理的思考力
③数値管理能力

それぞれ詳しく確認してみましょう。

①会計・財務に関する知識

1つ目に必要なスキルは「会計・財務に関する知識」です。会計コンサルタントは、その業務内容から経理・財務に関する高いレベルの知識が求められます。IT系の会計コンサルタントの場合、日商簿記2級程度の会計知識があるとよいでしょう。

②論理的思考力

2つ目に必要なスキルは「論理的思考力」です。会計コンサルタントの業務は、企業を動かす中枢にある会計システムに影響を与える業務です。そのため、クライアントも会計システムやフローに変更を加えることに対して、慎重な場合が多いです。それに対して、現状や課題を体系的に整理し、矛盾や飛躍のない解決策を立てられて初めてコンサルティング業務が成り立ちます。

③数値管理能力

3つ目に必要なスキルは「数値管理能力」です。会計コンサルティングでは、ただツール導入をするだけでなく、経営により影響度の高い指標をチェックできるような体制づくりなども求められます。どの指標が経営に大きな影響を与えているかを正しく把握するためには、数値を正しく管理し、そのデータを正しく用いて分析することが必要になります。

4-2　おすすめの資格

会計コンサルタントになるために必ず必要となる資格はありませんが、あると有利になるおすすめの資格はあります。会計コンサルタントにおすすめの資格は、以下の2つです。

①公認会計士・USCPA
②税理士・日商簿記

それぞれ詳しく確認してみましょう。

①公認会計士・USCPA

会計の専門家とされる日本の公認会計士や、アメリカの各州が認定するUSCPA（US Certified Public Accountant：米国公認会計士）は会計領域における代表的な資格です。

公認会計士は、公認会計士試験に合格後、監査法人などで2年の実務経験を積み、修了考査に合格することが必要です。またUSCPAを名乗るためには、州ごとに登録申請しなければなりません。USCPAの合格率は50％前後で推移していますが、日本人が受験する場合会計知識以外に英語力が一つの壁になります。

②税理士・日商簿記

他にも、税理士や日商簿記検定の合格者など、経理に関する資格を持っていることで、会計コンサルタントとして知識があることを証明できます。IT系会計コンサルタントの場合、日商簿記2級以上の資格は保有しておくことで、会計コンサルティングに必要な最低限の基礎知識は持っていると判断してもらえるでしょう。

4-3　歓迎される経験・経歴

会計コンサルタントが関わるのは、企業の経営陣のほか、経営管理部門や経理部門になるので、それらの関連部署での実務経験は歓迎されます。クライアントごとに導入ツールやフローが大きく異なっているので、様々な企業・環境でのツール導入やフロー構築の経験があるとコンサルティング業務に役立ちます。

会計業務のコンサルティングはコンサルティングサービスの中でも会計に特化したサービスですが、あくまで目的は「クライアントの経営における問題点を洗いだし、それに対する解決策を提案して企業の利益を最大化することや不正が発生しない仕組みづくりをすること」です。そのため、経営陣として企業運営に携わった経験、あるいは戦略・経営コンサルティングをした経験、リスクアドバイザリに関するコンサルティング経験があると歓迎されるでしょう。

また、近年ではベンチャー企業をはじめとした企業の資金調達が活発になっており、IPO（株式公開）業務経験やM&A業務経験、PMI・連結決算業務の経験なども期待されています。IPOを目指す企業の場合は、上場企業水準での経営管理体制の構築をする目的で、上場企業での経理経験がある人は優遇されやすいです。

5　会計コンサルタントに向いてる人

財務・会計コンサルタントにはどのような人が向いているのでしょうか。例えば、次のような人が挙げられます。

・数値管理能力が高い人
・コミュニケーション能力が高い人
・バイタリティのある人
・論理的思考能力の高い人

会計コンサルタントは、その専門領域から数字面での精緻さや法令順守の高い倫理観・強い責任感のある人が向いています。また多忙でも学び続ける向学心や成果物へのクオリティーにこだわる姿勢など、財務・会計コンサルタントとしてのプロフェッショナルマインドを持てることも必要です。

会計コンサルタントの仕事は、チーム単位で進むことが多いでしょう。そして、組成されるチームのメンバーは、毎回同一のメンバーとは限りません。そのため、チームメンバーとのコミュニケーション能力が求められます。
また、特に重要なのがクライアントとの交渉力・コミュニケーション能力です。サービス・成果物の説明や期日・報酬の交渉、担当者のレベルに応じた解説など、クライアントに対するコミュニケーションの機会が多く求められます。
以上のように、コンサルタントに分類される職種は、上記必要なスキルでも述べたように論理的思考力の高さが必須ですが、採用の際には「コミュニケーション能力」「人間的魅力」など対人関係面でのポテンシャルも重要視されると言われます。

会計コンサルタントには、プロジェクト単位での仕事への対応力を求められます。顧客ごとに課題や条件が異なり、また限られた時間内で最適な提案を生み出すため、ルーティンワークのない働き方が必要です。時間や労力の配分を自律的に管理し、そうした状況に適応できるバイタリティを持つことがコンサルタントとしての成功を支えます。

6　未経験から会計コンサルタントになれる？

未経験から会計コンサルタントになることは不可能ではありませんが、非常に難易度が高いです。クライアントの立場に立って考えた際に、未経験者に自社の会計内容や経営状況を開示しようとはなかなか考えられませんよね。

会計コンサルタントは、企業経営者に財布の中身を見せてもらうような業務なので、信頼に足る経験が必要です。

もしフリーの会計コンサルタントを目指すのであれば、その前に会計に関わる業務経験を積むことをおすすめします。会計コンサルタント未経験でも近しい業務経験が積める仕事としては、会計ソフトベンダーの営業や導入コンサルタント、税理士事務所、公認会計士事務所、会計コンサルファームなどがあります。

7　会計コンサルタントのキャリアパス

会計コンサルタントの業務を経験していくことで、様々な経験と新たな知識を得ることになります。そしてさらに大きな仕事へ結びつくキャリアパスを描くことができるでしょう。
ここでは会計コンサルタントの典型的なキャリアパスを紹介します。

7-1　大型の案件を増やして高収益化

フリーの会計コンサルタントとしてスタートした当初は、個人での実績も知名度もないため最初に獲得できるのは小さな企業の案件になるでしょう。しかし、会計コンサルタントとしての実績が増えるにつれて、「この規模の企業のコンサルティング経験があるなら、任せてみよう」と大型の案件も増やしやすくなります。そのため、まずは小さい企業からでも、コンサルティング実績を積み、少しずつ大型化していくのがおすすめです。

7-2　実績を積んでコンサルファームのディレクター

会計コンサルタントとして実績を積んでいくと、コンサルファームからマネージャー（プロジェクト責任者）や、場合によってはディレクター（コンサルファームの共同経営者）としてスカウトされることもあります。コンサルファームの管理職として、より大きな案件の経験を積んだあとに独立することも可能です。

7-3 　事業会社でCFO

会計コンサルタントとしての実力が認められると、クライアント企業のCFO（最高財務責任者）に招聘されることもあります。この場合、コンサルとしてのサポート業務から、事業会社の経理・税務・経営企画という重要な部門を切り盛りする立場になります。そこで結果を残すことができれば、社外取締役や顧問として様々な企業に関わることも可能です。

8　会計コンサルタントの最近の動向

最近ではフィンテックやIFRSへの対応・活用を行う必要に迫られている企業も多く、また消費税率アップへの対応などもあり、財務系コンサルティングファームは全体的にコンサルタントの高い採用意欲を継続しています。財務・会計コンサルタントにはそうした時代の変化を担える知識を得ていく必要があるでしょう。また引き続き、ITシステムに関する技術職経験者の需要も見込まれます。

ここではフィンテックとIFRSについて、それぞれ解説していきます。

8-1　フィンテックへの対応

フィンテックとは、Finance+Technologyの造語であり、IT技術を利用した金融サービスのことです。
例えば、仮想通貨（暗号資産）やクラウド会計などのフィンテックサービスは、近年急速に発展してきているため、フィンテックに詳しい会計コンサルタントのニーズは高まっています。
ITの知識と会計や金融に関する知識の両方を持った人材はまだ少ないため、狙い目の領域であるといえるでしょう。

8-2　IFRSへの対応

経済のグローバル化や企業の海外展開に伴い、国内企業であっても上場企業では、IFRS(国際会計基準)へ移行する企業が増加しています。
そのため、IFRSの知識を持つ人材へのニーズが今後高まっていくと見込まれており、会計コンサルタントの中でもIFRSに詳しい方や、英語での業務を行いたい方におすすめの領域です。

9　代表的な会計ツール・パッケージ

会計コンサルタントとして業務を進めていくうえで、避けて通れないのがクライアント企業で導入されている会計ツール・パッケージを使いこなすこと・もしくは他のツールを導入・リプレイスすることです。
ここでは企業でよく導入されている会計ツール・パッケージを紹介します。

9-1　SAP

9-2　Microsoft Dynamics365

9-3　Oracle E-Business Suite

9-4　弥生会計

9-5 　勘定奉行J

9-6　freee

10　会計コンサルタントの求人案件例

11　まとめ

以上、会計コンサルタントの業務内容や、必要とされる経験・スキル、そして実際の求人例まで解説しました。

会計コンサルタントの需要は高まっているにもかかわらず、コンサル業界全体としてみると人材不足なフィールドだといわれています。つまりコンサルを目指すのであれば、将来性のある有望な分野が会計コンサルタントです。

また近年は、会計基準へのIFRSの採用や、フィンテック取引の拡大によって、ますます活躍の領域が広がり続けていますし、より高度で専門的な知識が求められています。経験を積み、フリーランスの会計コンサルタントとして軌道に乗せるのは、決して楽な道のりではありませんが、本気で取りくめば確実に身になり将来の成功が見えてくるでしょう。

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