副業でもコンサルタントは可能？副業コンサルの種類と相場・案件の取り方を解説

コンサルタントは専門性の高い職種であるため、副業においても効率的に収入アップが狙えるのではと期待する人もいるでしょう。

しかし専門性の高さゆえ、自分の経験でコンサルタントとして活躍できるものなのか、そもそも副業でもコンサルタント業に携われるものなのか、疑問に思う人もいるかもしれません。

そこで本稿では、副業コンサルタントとして活躍するためのポイントを解説します。副業コンサルの魅力やメリット・デメリット、コンサルの種類や相場感、副業スタート時の手順や案件獲得方法について紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

副業でコンサルタントとして活動することは十分に可能です。むしろ、副業としてはコンサルはおすすめの職種といえます。

なぜなら、コンサルタントには拘束時間の短い副業向きの案件が豊富に存在し、さまざまな案件の中から自分に合った業務を選びやすいためです。コンサルタントの具体的な魅力については、次章で詳しく説明します。

注意すべきは、本業の会社で副業を禁止している場合がある点です。後ほど詳しく解説しますが、副業をいざ開始する前に就業規定を確認する必要があります。

副業コンサルタントには、次の魅力があります。

まず、コンサルタントにはさまざまな業務があり、平日の終業後や休日に参画可能な週1～2日のスポット案件が多数あるのが魅力です。

時間単価で報酬が発生するタイムチャージ方式のスポットコンサルなら、稼働時間が少なく済む案件も多く、時間をコントロールすることで本業とも両立しやすくなります。

就業形態はさまざまで、電話・メール・オンライン会議などフルリモート可能なものや、定期的に直接コンサルティングに赴くものなどがあります。期間についても、1回限りの単発のものや、1年にわたるものなど多種多様です。自分の都合に合わせた案件を選ぶとよいでしょう。

参考までに、タイムチャージ方式のスポットコンサルに対して固定報酬型（定額方式）のコンサルは、1つの案件を決まった額で引き受けるものです。

スポット契約より高報酬な傾向がありますが、その分高い労力を必要とする案件が多くなっています。ただし、スキルの高さと要領のよさを活かせれば、少ない労力でも効率的に稼げる魅力があります。

副業コンサルは、少ない元手から始められるのも魅力です。

業務に必須のパソコンは、クライアントもしくはコンサル会社側から貸与されることがほとんどで、通信環境さえ整っていれば就業できるコンサル案件が多数を占めています。これがたとえば物づくりの副業の場合はそうはいかず、初めにまとまった資金を用意し物資をそろえる必要があります。

コンサルは初期投資の費用がほとんどかからないので、借金を背負うなどのリスクもなく手軽に副業をスタートしやすい業種といえるでしょう。

何らかの専門的な経験やスキルがあれば、コンサル未経験者からでも始められるのもコンサル業の大きな魅力です。

コンサルタントの使命は、クライアントの抱える問題を解決することです。それが満たされる実務経験や知見さえあれば、法律関係の資格や免許が必要な案件を除き、コンサル自体の経験や資格がなくても案件を獲得できる可能性があります。

極端な話をすれば、造詣の深い趣味関連のコンサルをすることもできるのです。

【未経験からコンサルに転身する例】

・SAPなどのシステム導入時にクライアント側のPMとしての就業経験がある

・社内ユーザーへの教育担当者をしていた

このような経験がある場合は、プロジェクトの支援業務系コンサルが可能です。

ただし、コンサルタントは単に机上の知識が豊富なだけでは採用につながりにくい点には注意が必要です。クライアントは、経験にもとづいたアドバイスを求めています。

事例を求めてくることも多いので、たとえば有名企業における導入時の成功事例・失敗事例や、自身の体験談を例示しながら提案を行うことで説得力が増すでしょう。

自分の適性が気になるのであれば、コンサル案件を紹介しているエージェントサイトに登録のうえ、エージェントの面談を受けるのがおすすめです。就業が可能かどうかを業界に精通したプロのエージェントに見極めてもらえるでしょう。

エージェントサイトから案件を獲得する際のポイントとしては、案件の必須条件とされるスキルや経験に自分が完全にマッチせずとも受注の可能性がある点が挙げられます。

たとえば求められるスキルの必須条件が5つある場合、2～3の条件に該当すれば受注できるケースがあります。まずは遠慮なくエージェントに相談してみましょう。

次に、代表的な副業コンサルタントの業務内容や、報酬の相場について説明します。

ITコンサルタントは、社内のITシステム構築や社外のITサービス導入サポートなど、IT関連全般の問題解決をサポートする業務を担います。

ITコンサルは、高い需要をもつ注目の業種です。経済産業省によると、2025年までにDX化を推進しないことで、年間12兆円の経済損失があるとされています。

出典：経済産業省「DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

このように近年、働き手不足を解決するためにDX化推進の動きがありますが、実現のためにはIT技術が不可欠であり、ITコンサルの需要は今後ますます高まる一方です。

ITコンサルの業務内容は多岐にわたります。たとえば、DX化の戦略・組織策定・システムの選定や導入、運用中システムの課題抽出や改善、効率化、などが挙げられます。

ITコンサルタントに向いているのは、コンサルティング会社、システムインテグレーター、ITベンダーに所属するコンサルタントやSE、ITスペシャリストなどIT関連の実務経験者です。

案件により必要なスキルはさまざまですが、一般的にはシステム開発、デジタルツールやクラウドサービスの導入、DX推進などの経験やスキルが求められるでしょう。

ITコンサルタントの報酬相場は、稼働率100％換算で120～250万円/月程度です。

※IT のコンサル案件・人材募集｜フリーコンサルタント.jpを参考に報酬額を算出

スキル・経験・業務内容・参画するポジションによって報酬額は大きく異なります。また、やや高めの稼働率を求められるケースが多いです。

PROJECT FINDERでは、フリーランスのSAPコンサルで一定のスキルや要件を満たす場合、200万円/月程度の報酬が目安となり、さらに近年はこれより上振れ傾向も見られます。

また、PROJECT FINDERの案件では、夜や週末、本業の手の空く日中の時間帯を利用するなどして30～50％の稼働を確保し、副業コンサルとして活躍している人も多数存在します。

参照：SAPの案件｜フリーコンサルタント案件紹介サイト PROJECT FINDER

資料作成やスポットでの作業など、非公開の依頼もあります。経験・スキル・希望をヒアリングのうえ個人に適した業務を案内可能なので、興味があればぜひ個別にPROJEFCT FINDERまでお問い合わせください。

経営コンサルタントは、企業の経営戦略に上流工程からアドバイスするコンサルタントです。

ブランディングやマーケティング、商品・サービスの企画・プロモーションなど、企業の経営全般に関わる業務です。

経営コンサルタントの経験者や、自ら中小企業や店舗を経営もしくは顧問の経験がある人は、経営コンサルタントへの就業がおすすめです。

企業の内部に深く関与する業務という特性上、信頼に足る人物像や実績が重視される傾向が見られます。また、経営者目線で思考できるスキルが求められる場合も多いです。法務・英語などのスキルも重宝されるでしょう。

経営コンサルタントは、副業コンサルタントとしては難易度が高いですが、その分報酬が高い傾向が見られます。

経営コンサルタントの報酬相場は、稼働率100％換算で100～200万円/月程度です。

参照：フリーコンサルタント.jp掲載案件を参考に報酬額を算出

経営 のコンサル案件・人材募集 | フリーコンサルタント.jp

経営コンサルタントは一般的には高報酬ですが、低い稼働率で参画できる案件の場合、稼働率100％換算で70万円/月～程度の低めの報酬設定の案件もあります。

なお、PROJECT FINDERの取り扱い案件では、稼働率100％換算で120～200万円/月程度が経営コンサルタントの報酬相場です。

参照：戦略系の案件｜フリーコンサルタント案件紹介サイト PROJECT FINDER

Webコンサルタントは、Webを用いながら企業の事業拡大を手助けする業務を担います。

アクセス解析やSEO対策などの技術を活かし、企業のホームページやECサイトを最適化するのもWebコンサルタントの業務です。

企業HPのSEO対策・CVRの改善対応・アクセス解析・SNSや広告の運用経験がある人は、Webコンサルタント案件への参画がおすすめです。なお、個人的にサイトを立ち上げて運用し、収益を上げた実績も評価対象となります。

幅広い業務を担当するのではなく、たとえばSEO対策のみに絞るなど、特定のジャンルに特化したWebコンサルタントも需要があります。

稼働率100％換算で、70～180万円/月程度（※）です。

※SEOコンサルの場合

参照：フリーコンサルタント.jp掲載案件を参考に報酬額を算出

SEO のコンサル案件・人材募集 | フリーコンサルタント.jp

Webコンサルタントは、稼働率20％（週1）程度からでも比較的案件が見つかりやすい傾向があります。

なお、PROJECT FINDERでは、稼働率100％換算で100～200万円/月程度がWebコンサルタントの相場です。

参照：WEBの案件｜フリーコンサルタント案件紹介サイト PROJECT FINDER

人事コンサルタントは、企業の人事戦略や制度策定などの業務を担います。

たとえば離職率の高さや、求人募集に人が集まらないなど人事関連の問題を抱える企業に対し、解決策を提案・運用をサポートします。さらに組織の体制づくりや企業内研修に携わることもあるのが、人事コンサルタントです。

組織人事系のコンサルティング会社に所属するコンサルタントや、企業の人事に関わる業務経験のある人は、人事コンサルタントにおすすめです。

人事コンサルタントの案件数は比較的豊富ですが、新卒採用時期など、ある特定の期間にスポット案件が集中する傾向が見られます。

人事コンサルタントの報酬相場は、稼働率100％換算で70～180万円/月程度です。

参照：フリーコンサルタント.jp掲載案件を参考に報酬額を算出

人事 のコンサル案件・人材募集 | フリーコンサルタント.jp

副業でコンサルタント案件に参画すると、次のメリットを享受できます。

副業をすればその分収入アップが見込めるものですが、副業コンサルタントには、効率的な収入アップにつなげやすいメリットがあります。

本業においては、収入アップの方法と金額には限度があり、残業手当・昇給・資格手当などでわずかに増額する程度しか期待できません。またアルバイトなどの副業は、時給がさほど高くないのが一般的です。しかし副業コンサルは、本人の努力や裁量次第で、効率的に収入をアップできます。

副業コンサルで成功している人は、本業と同等かそれ以上の収入を得ているケースも珍しくありません。そんな背景から、やがて副業が本業になる流れとなって独立する人も多くいます。

副業コンサルタントは、将来的にフリーコンサルタントになるための地盤を固められるメリットもあります。

副業コンサルの案件をこなせば、経験や実績が積めます。コンサルタントとしての信用度と報酬のアップにつながるため、将来独り立ちする際の足掛かりとなるでしょう。案件によっては顧問契約など長期的な業務を獲得でき、将来の安定的な収入が見込める場合もあります。

また、副業コンサルの実績を積むうちに多くの人脈が得られます。場合によってはリピーター獲得も可能で、スムーズにフリーランスに移行できる可能性も高いでしょう。

さらに副業コンサルには、好きな案件を選びやすいメリットもあります。報酬単価にのみ目を向けるのではなく、将来的なキャリアアップを見据えて案件を選択し、実績を積むことも可能です。

副業でコンサルタントをしておけば、万が一に備えたリスクヘッジが可能な点も見逃せないメリットです。

収入源を複数持つことで、万が一会社が倒産あるいはリストラという憂き目にあっても、すぐに態勢を立て直しやすくなります。

すでにコンサルタント業に就く土壌ができ上がっていれば、スポットコンサルの案件を増やしたり、固定報酬型のコンサル案件に移行したりすることで、すぐさま生活が成り立ちやすいでしょう。

コンサルタントは副業に向いているので、無理のないリスクヘッジには打ってつけです。

副業コンサルタントには大きなメリットがある一方で、次のようなデメリットも存在します。

副業をすれば、当然のことながらその分自由に使える時間が減るデメリットがあります。

副業コンサルタントの仕事内容は、実際のコンサルタント業務を遂行するだけにとどまりません。

クライアントへの営業活動や事務処理などにも時間を割く必要があります。週末の余暇や休息を重視する人、趣味やレジャーを満喫したい人には不向きの可能性が高いでしょう。

ただし、エージェントサイトをうまく活用することで、営業や事務処理の手間を極力抑え効率的に就業することは可能です。

PROJECT FINDERにおいては、経理処理や会社設立方法のアドバイスなど、フリーランス独立時の実務的なサポートまで手厚く対応しています。

副業コンサルタントは、仕事に対して強い責任を負う必要がある点もデメリットといえるでしょう。

業務に参画する以上、どこの世界でも仕事に対する責任はつきものです。しかし企業に所属している場合と異なり、副業コンサル中に発生したミスはすべて直接的に自分へのしかかってきます。

ミスをするとコンサルとしての信用が下がり、その後の案件獲得にも悪影響を及ぼします。細心の注意を払って業務を遂行し、違約金などの契約条件もしっかり把握しておくのが肝心です。

ただし責任の重さは、裏を返せばやりがいにもつながります。クライアントと一丸となってプロジェクトを完遂できた際には、大きな達成感を得られ、クライアントからの評価も上がるでしょう。

さらに、ハイレベルな人材や各分野のスペシャリストとともに仕事ができるため、よい刺激を受けられる一面もあります。

副業コンサルタントの業務を始めるまでのおおよその手順は次の通りです。

まずは、本業やプライベートとの調整を行っておく必要があります。

働き方改革や労働力確保という国の施策により、副業が解禁されつつありますが、企業によっては副業を認めていないケースもあります。

2021年のパーソル総合研究所の調査によると、副業を容認している企業は全体の55％程度にとどまるとのことでした。

出典：パーソル総合研究所「第二回　副業の実態・意識に関する定量調査」

副業スタート前には、本業の企業で副業が認められているか必ず確認しておきましょう。就業規則で副業が禁止されている場合には、残念ながら副業コンサル案件には参画できません。

特に、コンサルティング会社は副業を認めていないケースが多いので注意しましょう。

その理由は、コンサル会社の経営理念としてクライアントファーストを掲げているのが一般的で、個人の空いている時間を活用する副業はその理念から逸脱するためです。

ただし、次の例に挙げるように、一部副業を許可しているコンサルティング会社もあります。

【副業を認めるコンサルティング会社の例】

・A.T.カーニー

・ローランド・ベルガー

・アビームコンサルティング

また、利益相反の観点から副業を禁止している企業も少なくないようです。

ただし、IT業界においては副業を容認する風潮が見られます。次に例示するように、副業を容認しているIT企業は多いと考えてよいでしょう。

【副業を認めるIT企業の例】

・DeNA

・NEC

・サイバーエージェント

・富士ソフト

・リクルート

・メルカリ

副業をすれば、少なからずプライベートの時間が削られることになります。副業の時間を確保しつつ休息も取れるよう、プライベートタイムの無駄を省いたり、事前に身の回りの整理をしておくとよいでしょう。

就業可能な曜日・時間帯・時間数を洗い出しておくと、案件を探す際にスムーズです。

次に、自分の経験やスキルを棚卸しし、自分にどのようなコンサルタントができるのか整理しておきましょう。

専門性の必要なコンサルタント業ですが、多種多様なニーズがあります。一見不要そうに思える実務経験やスキルについてもなるべく詳細に洗い出しておくことは、案件獲得のキーポイントとなり得ます。

高い専門性を必要とする業界での実務経験があれば、高く評価され重宝される傾向がありますが、「他者を寄せ付けないほどの専門スキル」は絶対ではありません。ある程度の実務経験があれば、参画可能なコンサル案件も存在します。

一通り経験を洗い出したら、今度はそこから自分の強みを探し出し、他者との差別化を図るとよいでしょう。

スキルや経験は、具体的な数値やエピソードにもとづいて整理するのがおすすめです。最終的には「職務経歴書」に落とし込むことを意識すると、後の作業がスムーズになります。

コンサルティング会社に在籍している人は、プロジェクトアサイン面談に使用するレジュメを更新していくことで、副業のレジュメにも転用できます。

就業したいコンサルタント業務の方向性を定めたら、いよいよ具体的な案件を探す段階です。

代表的なコンサル案件の探し方と概要は、次の表の通りです。

【コンサル案件の探し方と特徴】

これから副業コンサルタント業務を開始しようとしている人におすすめなのは、エージェントサイトへの登録です。副業コンサル初心者の強い味方となってくれるでしょう。

PROJECT FINDERでも、副業コンサルタントを手厚くサポートしています。

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コンサル案件の取り方とは？｜フリーコンサルタントが継続的に案件を獲得するコツを伝授

これから副業コンサルタントとして業務への参画を検討している人は、次の点に注意が必要です。

副業コンサルタントに就業する際には、徹底したセルフマネジメントを意識しましょう。

そのためには、まずは本業と副業のバランスを考えて案件を獲得する必要があります。

副業のために本業を怠るようなことがあっては本末転倒です。欲張って過剰なタスクを抱え込むと、本業・副業ともおろそかになってしまい、トラブルに見舞われたり信用を失ったりする事態になりかねません。

また、本業で予定外の残業や休日出勤が頻発する人は、副業を始めるのは難しいと考えるべきです。

忙しくても予定が立てば、事前に副業の仕事量の調節も可能ですが、本業の稼働時間の見通しが立ちにくい場合には、どれだけ副業に時間を費やせるかが読めません。

これらの理由から、契約の際には、稼働日数・稼働時間などを先方と入念にすり合わせておくことが大切です。

副業を開始したばかりの頃は特に、業務や生活ペースに慣れないことも多いので無理は禁物です。休息や息抜きの時間を確保しつつ、対応バッファを十分に取っておくことをおすすめします。

利益相反や情報漏洩などが起こらないよう、事前に態勢を整えておきましょう。

とりわけ副業案件が本業と競合関係にある場合には、利益相反が起こらないよう十分な配慮が求められます。

同業他社にノウハウを提供したとあっては、本業企業との間にトラブルが起きかねません。禁止事項やどのレベルの対応が可能か、事前に本業の就業先へ確認しておくと安心です。

また、情報漏洩の防止を意識する必要もあります。セキュリティ対策に目を向け、クライアントの機密情報が漏洩しないよう対策を講じておくことが大切です。

副業する場合には、確定申告が必要になるケースがあります。

アルバイト・パート以外の副業の場合、売上から経費を差し引いた「所得」が20万円を超える場合には確定申告が必要です。ただし上記は所得税の話で、住民税は副業が20万円以下でも別途加算されます。

確定申告をすれば自治体へも自動的に情報が届くため、特別な処理は不要です。しかし、確定申告しない場合には、別途住民税の申告処理が必要となるので忘れずに行いましょう。

所得税も住民税も、申告漏れがあった場合には加算税や延滞税などのペナルティの対象になります。

なお、確定申告時に住民税の徴収方法を「特別徴収」にすると、会社に通知が行き、給与から住民税が天引きされます。自分で住民税を支払いたい場合には「普通徴収」を選択するよう注意しましょう。

確定申告は面倒な作業が多いと思ってしまいがちですが、電子上で申告できるうえ、クラウドサービスを利用した複式簿記による提出も可能です。イメージほど煩雑ではなく、心配な人は税務署でも相談に乗ってもらえるので、臆せずトライしましょう。

副業コンサルの魅力やメリット・デメリット、コンサルの種類や相場感、副業スタート時の手順や案件獲得方法について紹介しました。

副業コンサルタントは、効率的に収入アップを狙えるメリットがあります。独立を視野に入れた将来的な見通しも立てやすいので、興味のある人はぜひ副業コンサル案件への参画を検討しましょう。

PROJECT FINDERでは、副業で対応可能なコンサルティング案件を多数ご用意しています。また、コンサルティング業務が初めての方のサポート体制も万全です。

副業から独立への移行を検討している人へのアドバイスも実施しているので、お悩みやお困り事のある人はぜひ個別にご相談ください。